長﨑屋室蘭中央店（室蘭市中央町）の閉店まで残り１カ月を切った。お膝元である中央地区の商業団体などは同店閉店などによる買い物弱者対策を本格化。５日に１回目のアンケート調査を実施したほか、商店街の回遊性を高める事業にも着手する。同中央店のサブテナントが中央地区への出店を目指す動きもある。約３０年の歴史に幕を下ろす同中央店の閉店により、中央地区の商業地図は塗り替わる。
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室蘭浜町商店街振興組合（舟本隆理事長）と室蘭中央町三丁目商店街振興組合（多田昌央理事長）、大町商店会（廣瀬伸二郎会長）の中央地区３商業団体と室蘭商工会議所でつくる「中央町商店街やさしさ事業コンソーシアム」は、中央地区の買い物弱者を少しでもなくすために、ハード、ソフト両面の整備計画を進めている。
これまで会合を開いてベンチやトイレ、店内での飲み物サービスの提供などについて意見交換した。「赤ちゃんの駅」を設置することで、「子育て世代＝新しい仲間」を地域に呼び込む構想もある。
地域の環境整備に加え、同中央店閉店も無視できない問題。中央地区で商業の核施設の役割を果たしてきただけではなく、同中央店から周辺商店に客が流れる回遊性も期待されていたからだ。
同コンソーシアムでは、買い物客の動向把握のため、５日に続き７日も同中央店でアンケート調査を実施する。利用頻度や購入商品の種別のほか、閉店後の購入先など計１０前後の項目を聞く。閉店後にも調査を予定しており、同中央店利用者のニーズを中央地区に取り込みたい考え。
舟本理事長は「中央町の商店まで足を伸ばしてもらう工夫が必要。調査結果で商店街に対する希望も出てくるだろう。買い物弱者を少しでもなくすように、できることをしていきたい」と話す。
同中央店で販売している子供服や下着、学生服など蘭西地区での取り扱いが少ない商品を、中央地区の商店で販売する構想も浮上している。中央地区を通るバスの本数増加を目指す動きもあり、今後周辺の町会や消費者団体などを招いて“生の声”を聞くことも検討している。地域の声を反映し買い物に困らないマチづくりを推進する考え。
３商業団体は独自にサブテナントとの懇談会を独自に開き、周辺の空き店舗などの情報を交換している。すでに中央地区に移転先が決まり、９月上旬に再オープンするサブテナントもある。ほかに複数店舗も出店を検討している模様。
室蘭市が設けた「中央地区商業地域出店促進緊急支援事業」は対象がサブテナントに限られているため、「並行して既存の制度を使って中央地区に新しい店が来てもらえれば」（舟本理事長）と期待する。
（石川昌希）
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