胆振総合振興局は３１日、亀田正人室蘭工業大学准教授（環境経済学）を座長とする胆振エゾシカ対策ワーキンググループを設置し、専門委員によるシカ肉活用策の検討を開始した。
胆振管内で捕獲したエゾシカ数は平成２３年度、８７５９頭に上り２１年度の２倍に増加したものの、食肉として活用された比率は１％程度で、全道平均の１２％を大きく下回っていることから、有効活用の問題点を探るのが狙い。
委員は、亀田座長をはじめ伊奈信也北海道猟友会室蘭支部長（副座長）、片石秀伸苫小牧市環境衛生部環境生活課副主幹、白老町で「猟師の解体場」を経営する南川俊英さんの４人。
１回目の会合では、要綱と正副座長を承認。事務局が被害状況と捕獲状況、シカ肉資源の活用事例を説明した。ハンターの後継者問題や狩猟の規制緩和など現在進行している協議や取り組みについて情報交換し、伊奈副座長から「ハンターの平均年齢が高く、今後１０年間に後継者を育てる必要がある」との意見が出された。
同グループでは来年１月ごろまでにエゾシカの解体視察、流通状況の把握を行い、捕獲技術の向上による高品質なシカ肉の提供などの課題を検討する。
（佐藤重理）
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