登別市の２０１１年度生活保護世帯は前年度比３５増の７４７世帯で、過去最多を更新した。景気低迷と高齢化の進行が主な要因。市は本年度就労支援相談を強化するなど「自立支援を強化し、受給の長期化に歯止めをかけたい」としている。
受給者数は１０５３人（前年度比１５人増）で、人口千人当たりの受給者数を示す保護率（‰＝パーミル）は２０・５‰（同０・５ポイント増）。受給者数と保護率の増加は５年連続となった。
受給者世帯の内訳は「高齢者」が３２５世帯でトップとなり、全体の約４割を占めた。次いで「障害傷病」が２９３世帯、「母子」が７３世帯、失業者などの「その他」５７世帯と前年度とほぼ同じ構成だった。
ただ、女性への家庭内暴力などドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が原因で受給する人が近年急増。市は「２０１０年以前は１人か２人だったが、２０１０年以降１０人以上となっている」と話している。
支給する扶助費も増加している。２０１１度は２０億３２００万円（前年度比１億２４００万円増）で初めて２０億円台を突破した。この中で医療費扶助が１２億３千万円と全体の半分以上を占めた。過去５年で最も少なかったのは２００８年の１６億３千万円。５年で約４億円増えたことになる。
市社会福祉グループの市原英彰主幹は「長期化する不況で高齢者雇用が減少している。医療費高騰で高齢者が負担する病気やけがの治療費が年金額を上回るケースもある、失業者の受給も増加傾向だ」と分析している。
（粟田純樹）
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