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平成２２年度新宮正志室蘭市長の市政方針説明全文は次の通り。
１．はじめに
２．市政運営の基本姿勢
３．主な施策
４．むすび
■□ １．はじめに
平成２２年第１回市議会定例会の開会にあたり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
市民の負託を受け、市政の重責を担わせていただいてから、間もなく３年が経過いたします。
この間、行財政改革をはじめ、ＰＣＢ廃棄物処理事業など環境産業拠点形成の推進、教育環境の充実、さらには広域センタービルの建設によるまちなか再生の推進など、多くの皆様の知恵と力を結集し、市民に約束した「幸福を実感できるまちづくり」を進めてまいりました。
今、本市を取り巻く環境は、一昨年からの世界的景気後退により、依然として雇用環境が低迷する中で、１月には１１８年にわたり、百貨店として市民の消費を牽引してきた丸井今井室蘭店が閉店するなど、かつてない厳しい状況にあります。
こうした中、市内企業においては、大型設備投資や地球温暖化対策の実証事業など、ものづくり１００年の技術や人材を活用した事業展開が進められ、本市においても新たな広域連携に向けた中心市宣言を行なうなど、未来に向けた歩みも始まっております。
私は、この一年を、「市民の暮らしを守り、新たな時代に向けた地域の力を育む一年」と位置付け、地域が直面する課題に果敢に挑戦し、市民、企業、地域との連携の輪を広げながら、未来に引き継ぐ確かな力を育ててまいります。
■□ ２．市政運営の基本姿勢
＜市政運営の柱＞
今年度の市政運営に臨む基本姿勢について、まず市政運営の柱であります。
長引く景気低迷により、地域経済は深刻な状況に陥っており、生活の基盤である雇用を守り、誰もが安心して暮らせる地域づくりに、全力を挙げて取り組まなければなりません。
また、人口減少や少子高齢化の進行、地域間格差の拡大、さらには環境問題への関心の高まりといった社会背景に対し、将来的展望に立った持続可能な自治体形成が必要であります。
本市が直面する課題、社会背景、さらには将来に向けたまちづくりの視点を掲げながら、
・雇用の安定と地域経済の活性化
・安心の地域づくり
・地域の再生と基盤づくり
・未来につなげるまちづくり
この４つの柱を基本に、市政運営に取り組んでまいります。
はじめに、「雇用の安定と地域経済の活性化」であります。
景気後退による雇用への打撃は非常に深刻であり、丸井今井室蘭店の閉店に際しては多くの方が地元での再就職を希望しているなど、現下の厳しい状況にあっては、地域が一丸となった雇用対策が必要であります。
暮らしの根幹である雇用の確保と創出を図り、中小企業の支援を行うとともに、緊急的に丸井今井室蘭店閉店対策に取り組み、さらには、ものづくり産業の展開により、地域経済の活性化を進めてまいります。
２点目は、「安心の地域づくり」であります。
住み慣れたまちで、将来にわたり安心して暮らすことは、市民共通の願いであり、未来を託す子どもたちを健やかに育て、暮らしの安心をハード・ソフトの両面から支えなければなりません。
保育所や学校教育施設などの子育て環境の充実をはじめ、市民の命を支える地域医療の確保、防災体制の強化など暮らしの安全に取り組み、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
３点目は、「地域の再生と基盤づくり」であります。
学校統合等による跡地の活用を図り、商店街の賑わいを創出するため、今後は、高齢化社会への対応も視野に入れた都市の再構築を進め、潜在的な魅力を引き出しながら、地域の交流や活力の創造を図ることが必要であります。
将来的な土地利用を展望し、民間との連携を深めながら、まちなか再生の推進を図るとともに、夜景や港など地域資源を活用した交流促進、都市基盤施設の更新などにより、地域の再生を進めてまいります。
４点目は、「未来につなげるまちづくり」であります。
本市は、昨年１２月に定住自立圏構想推進に向けた中心市宣言を行いました。
今後ますます加速する人口減少時代にあって、地域の活力を維持し、持続可能な自治体運営を行うためには、広域的な連携による定住環境の確保と、地域経済の活性化を進めなければなりません。
本市は、日本でも有数の産業基盤を有し、医療をはじめとする暮らしの機能も集積しておりますが、人口減少や少子高齢化の影響から、長期的には経済やまちづくり活動の停滞が懸念されます。
今後は、近隣の市町と連携し、お互いの資源を有効に活用しながら、産業の裾野を広げ、若者が定着し、高齢者も住みやすい環境づくりが必要であります。
それぞれのまちが輝きを放ちながら、未来に引き継ぐ「ふるさと西胆振」の形成を図るため、本市がリーダーシップを発揮し、定住自立圏構想による広域連携を進めてまいります。
また、地球規模での環境問題が深刻化する中、環境に配慮したライフスタイルの見直しや、地球温暖化対策の推進に向けて、市民意識の啓発をはじめ、大学・企業の取り組みを支援し、環境と調和した地域社会の形成に向けた取り組みも進めてまいります。
＜行財政改革＞
次に、市政運営の柱を支える行財政改革であります。
今年度の一般会計予算においては、地方交付税の増加や人件費の独自削減などの効果もあり、収支均衡を図ることができましたが、企業会計の不良債務等は依然として多額であり、公社の土地の買戻しを含め、今後も引き続き強い危機感を持って、計画的に債務の解消を進めてまいります。
また、経営の悪化している第三セクターについては、外部有識者による経営検討専門部会の提言を尊重し、統合や廃止も含め経営健全化に向けた具体的な方策を講じてまいります。
「新たな行政改革」については、今後においても、事務事業の見直しや、不良債務等の解消などを柱に、可能な限り市民の皆様にわかりやすく取り組みをお知らせしながら、持続可能な財政基盤の確立を進めてまいります。
さらに、職員の大量退職期を迎えているという背景から、将来にわたり安定した行政運営を維持するための、組織体制と職員数のあり方を最重要課題とし、中期的な職員数の目標を定めながら、行政改革を着実に実施いたします。
■□３．主な施策
次に、今年度において取り組む主な施策について申し上げます。
＜雇用の安定と地域経済の活性化＞
１点目、雇用の安定と地域経済の活性化であります。
（１）丸井今井室蘭店閉店対策
はじめに、緊急的な対応が必要な、丸井今井室蘭店閉店対策については、雇用機会の維持・創出に加え、商店街活性化の観点から、閉店に伴い営業の場を失ったテナント事業者等が、新たに市内に出店する場合の開業を支援してまいります。
さらに、閉店に伴い地元商店街は大きな影響を受けることから、現在、商店街が主体となって実施している「無料循環バス」の運行や、賑わいを創出するイベント等の事業に対しても、継続して支援してまいります。
また、離職者に対しては新たな業種への就業に向けた技術講習により、資格取得と市内への就業を支援してまいります。
これら、国や道、経済界などとの連携も含めた取り組みを総合的に推進するために、庁内に相談窓口を設置し、専任職員が積極的に地域に出向き、事業者等の意向や制度の活用等について直接話を聞くなど、きめ細かに対応いたします。
（２）雇用の創出と確保
次に、雇用の創出と確保であります。
就職支援事業を充実強化し、求職者に対するカウンセリング、また企業の潜在的な求人ニーズの発掘を行い、市内での就職を促進するとともに、国の制度を活用し、本市臨時職員の採用枠拡大も含め、短期的な雇用の受け皿を確保いたします。
また、厳しい就職環境にある新規高卒者等への対応としては、企業見学会やキャリア教育講座を実施するなど、学校側とも連携しながら就職支援の取り組みを強化してまいります。
（３）中小企業支援
次に、中小企業の支援については、資金需要の増大に対し、市の融資制度についても充分な貸付枠を確保し、厳しい環境にある中小企業の資金繰りを支援いたします。
また、住民生活に密着した社会教育施設や観光施設などのインフラ整備について、国の交付金を活用し、中小企業や零細企業の受注に十分に配慮しながら実施してまいります。
（４）ものづくり産業の展開
次に、ものづくり産業の展開については、全国の製造業を対象に設備投資動向調査を行い、企業立地法に基づく当地域の優遇措置や室蘭工大の研究・開発機能などを発信しながら、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
また、本格稼働したＰＣＢ廃棄物処理事業は、市民の安心安全を優先した操業と情報公開のさらなる徹底を働きかけるとともに、増設事業については、地域の技術と一体となった事業実施と、平成２２年度中の再発注を強く要請してまいります。
＜安心の地域づくり＞
主な施策の２点目、安心の地域づくりであります。
（１）子育て環境の充実
はじめに、子育て環境の充実であります。
新政権では、社会全体で子育てを支えるという理念のもと、子ども手当の創設など、少子化対策や子育て環境の整備について、対策が図られております。
本市においても、次世代育成支援後期行動計画に基づき、サンデーパパ事業による父親の子育て参加や、赤ちゃんの駅の普及を促進し、さらに看護専門学院跡を活用して「つどいの広場」を設置し、子どもの遊び場とともに、保護者の交流や情報交換の場としても利用していただくなど、子どもや保護者の視点に立ち、地域が一体となって支援する取り組みを進めてまいります。
また、保育所については、４月に港北保育所が開設されることにより定員の拡大を図り、新たに東町保育所の移転新築や、白鳥保育所の改修について支援を行うとともに、老朽化している高砂と水元保育所については、移転新築に向けた検討を行うなど、安心して子どもを預けることができる保育環境を整備してまいります。
放課後児童対策としては、土曜日と長期休業期間中のスクール児童館などの開所時間を早め、仕事と子育ての両立を支援してまいります。
学校教育施設では、４月に「旭ヶ丘小学校」を開校し、来年４月開校予定の「翔陽中学校」の建設を進めるほか、（仮称）「桜蘭中学校」の開校に向けて、蘭東中学校の耐震化及び校舎棟の増築を行うなど、適正配置と耐震化を推進し、教育環境の整備を進めてまいります。
（２）地域医療の確保
次に、地域医療の確保であります。
平成２０年度に、地方公営企業法の全部適用を実施した市立病院については、今年度、新たに事業管理者を設置し、医療と経営の機能強化を図ることで、一層の経営改善に努めるとともに、西胆振の中核病院としての使命を果たしてまいります。
また、集中化する救急医療への対応を強化するとともに、昨年度結成した災害派遣医療チームの更なる編成と充実、さらにドクターカー整備などにより、災害拠点病院としての装備・機能の向上を図り、２１年度に実施する医療連携総合システム構築事業などにより、診療情報のネットワーク化を進め、西胆振圏域内の医療機関や各消防などとの連携を推進してまいります。
昨年閉鎖した船員診療所については、港町室蘭と地域住民を支えてきた診療機関でもあり、今後は、施設の譲り受けと、市立病院による再開について検討してまいります。
地域で不足している看護師への対策としては、４月から看護専門学院を文化女子短大跡に移転し、学年定員を３０名増員して開設するとともに、奨学金の貸付枠の拡充を図り、地域医療を支える人材の確保と定着に努めてまいります。
（３）暮らしの安心づくり
暮らしの安心づくりでは、高齢者の外出と社会参加の促進を図るため、バス乗車券として利用いただく「ふれあいパス」に対する助成を拡大し、高齢者の生き生きとした暮らしを支援してまいります。
障がいのある方々に対しては、就労の促進を図るため、就労相談支援員を新たに配置するほか、障害者福祉総合センターにおいて、重度障がい児を対象とした入浴サービスを開始します。
さらに、子ども発達支援センターに新たに臨床心理士を配置し、療育指導の強化を図るとともに保護者への助言を行うなど療育支援機能の充実を図ります。
また、災害時における避難の安全を確保するため、支援を必要とする高齢者や障がいのある方々の実態を調査し、町内会や自主防災組織、関係機関とも連携しながら、避難計画の策定を進めてまいります。
老朽危険家屋については、所有者への助言指導を徹底し危険の回避と未然防止に努めるとともに、所有者が不在の建物については、関係部署と連携して法定相続人や利害関係人を把握し、必要な対策を講じてまいります。
また、海に囲まれた本市において、岸壁等での水難事故に対し、人命救助活動の強化を図るため、新たに水難救助隊の編成に向けた隊員の養成を行ってまいります。
近年増加傾向にある、消費生活に関するトラブルや相談に対しては、本庁に移転した消費生活センターを中心に、出前講座の実施など、センター機能の充実を図ってまいります。
＜地域の再生と基盤づくり＞
主な施策の３点目、地域の再生と基盤づくりであります。
（１）まちなか再生の推進
学校統合跡地をはじめとする大規模な跡地の早期活用や、まちなか居住の促進など地域の課題解決を図るため、公共施設跡地利用計画を策定するとともに、事業展開においては民間事業者の積極的な誘導も考慮しながら、高齢者向け住宅供給促進の方策等についても検討を進めてまいります。
傾斜地等からの住み替えについては、昨年宅建協会室蘭支部と共同で行った相談会を拡充するとともに、相談者への窓口の開設や助言体制の充実についても検討を進め、住み替えを円滑に進めるための仕組みづくりを行ってまいります。
また、商店街の賑わいづくりにおいては、空き店舗活用のガイドブックを作成し、商店街とも連携しながら創業者の誘導を進めるほか、商店街の経営環境や消費者ニーズを把握するための実態調査を実施し、空き店舗活用など商店街への多様な機能の導入についても検討を進めてまいります。
（２）地域資源を活用した交流促進
次に、地域資源を活用した交流促進であります。室蘭ならではの夜景が市内外で注目を集めており、今年度は、旅行会社を中心としたモデルツアーの実施やガイドブックの作成、ホームページによる夜景情報の発信などを行い、ものづくり観光や食のＰＲとの連携を推進しながら、観光ルートの確立にも取り組んでまいります。
港の活用では、今年度も客船の入港が予定されており、船内見学会の募集対象者を西胆振住民に拡大し、西胆振特産品のＰＲも行なうなど、おもてなしの心による交流の拡大に努めてまいります。
フェリー航路については、全国的な経済状況の悪化などから、早期再開は厳しい環境にありますが、新規船社の誘致に向けて粘り強いポートセールスを実施するとともに、新たなコンテナ貨物の掘り起こしや港湾施設の整備により、物流港湾としての機能充実を図ってまいります。
また昨年、無償譲渡を受けたフェリーターミナルビルは、フェリー就航時に必要な機能の確保とともに、賑わいあふれる港づくりに向けた、市民利用の観点から、活用の検討をしてまいります。
（３）都市基盤の整備
次に、都市基盤の整備であります。
市営住宅の建替えでは、舟見町団地４棟目の建設に着手し、道路整備では、引き続き知利別川沿線のバリアフリー化を進めるとともに、公園整備では、寿２丁目公園の全面改修を実施いたします。
一昨年から整備を進めておりますチマイベツ浄水場は、１１月の供用開始を予定し、旧施設の一部を保存することで、市民の安心を守る浄水場の仕組みを学ぶ施設としても活用してまいります。
公共施設の耐震化については、市直営による１次診断のほか、老朽化が進行している総合福祉センターや、活用を検討する文化センター管理棟の２次診断を実施するなど、計画的に進めてまいります。
また、白鳥新道二期区間への対応については、国の動向を注視しながら関係機関と協議し、整備の必要性を訴えてまいります。
＜未来につなげるまちづくり＞
主な施策の４点目、未来につなげるまちづくりであります。
（１）環境と調和した地域社会の形成
環境と調和した地域社会の形成に向けた取り組みとして、まず市民意識の啓発であります。
家庭でできる温暖化防止の取り組みとして、環境家計簿の普及を引き続き進めるとともに、使用電力量や二酸化炭素排出量が瞬時にわかる計測器の無料貸し出しを行い、省エネ意識の向上に努めてまいります。
次世代を担う青少年に対しては、環境教育教材として、小中学校７校及び青少年科学館に太陽光発電装置を導入し、一層の学習効果を高めるなど、環境教育の充実に努めてまいります。
また、町内会等への街路灯の設置助成額を拡大し、省エネ型灯具の導入を促すほか、昨年、祝津地区に建設した風力発電においては、新たにグリーン電力証書制度を導入し、得られた収入を環境意識の啓発などに役立ててまいります。
次に、企業における取り組みや研究開発事業への支援であります。
市内企業で行なわれている、海の森再生事業や、温室効果ガスの排出量表示、省エネ診断など、地球温暖化対策に関わる取り組みについては、室蘭テクノセンターと連携しながら、効果の検証や普及促進を支援してまいります。
また、室蘭工業大学が中心となって進めているシップリサイクル事業の円滑な推進に協力するとともに、室蘭モデルの解体技術を世界に発信するため、解体現場の見学会も取り入れた国際シンポジウムの開催について、産学官が連携を取り検討してまいります。
（２）定住自立圏構想の推進
主な施策の最後は、新たな広域連携に向けた定住自立圏構想の推進であります。
昨年１２月の中心市宣言後、本年２月には６市町の参加による推進協議会を立ち上げ、具体的事業の検討に向けたワーキングを設置いたしました。
今後は、本市の有する都市機能や大学、人材などの資源を活用した、周辺市町の生活機能の強化や経済の活性化、さらに地球温暖化対策や地産地消など、圏域の取り組みにより効果が期待される連携事業について、関係市町の意向に充分配慮しながら検討を進めてまいります。
今年度中には、協定の締結と共生ビジョンの作成を行い、２３年度からの事業実施を目指してまいりますが、中心市の果たす役割を示し、圏域における連携の機運と意識の醸成を図るため、広域連携に資する事業を、今年度から先行的に実施してまいります。
まず、医療の分野では、西胆振住民の命を守る市立病院の機能強化を図り、環境では木質ペレットの普及ＰＲを行うほか、教育では、青少年科学館の市外小中学校への出前講座を試験的に実施し、地産地消では、学校給食において西胆振の農水産物を活用したメニューを提供してまいります。
また、交流では、客船見学を西胆振に拡充し、ＦＭびゅーを活用した西胆振の情報発信を行うとともに、広域的利用施設である入江運動公園陸上競技場の改修、さらには、看護専門学院の定員拡大による人材育成など、連携の姿を、市民の目に見えるかたちで示し、リーダーシップを発揮しながら、取り組みを進めてまいります。
■□４．むすび
以上、市政運営の基本姿勢と、任期総仕上げとなる政策予算についての考え方を申し上げました。
私は就任以来、市民の暮らしと地域の経済、そして西胆振のまちづくりを、最重点のテーマとして掲げ、市民との協働、さらには議会の皆様のご協力をいただきながら、時代の要請に応える施策の実現に努めてまいりました。
２１世紀の扉が開かれてから１０年、経済・社会システムの大きな変革の波が、地方にも押し寄せてきており、地域が主役となる、これからの地域主権型社会においては、これまでのような受け身の地域づくりでは、活性化のみならず、基本的な行政サービスの展開さえ困難になっていくことから、基礎自治体は自ら考え、決断し、行動することが必要であります。
時代の波に押し流されることなく、変革に対応できる地域の力を育み、新たな時代に向けて歩みを進めることは、私の責務であります。
今、ものづくり１００年の歴史の中で培われた市民、企業、地域の力と、若い人材を育む大学や専門学校、そして近隣のまちとの連携の中から、未来に向けた足音が響いてまいります。
先人が築いた財産を活かし、次の世代に引き継ぐためには、この歩みをより確かなものにしなければなりません。
私は、幾多の困難に決して怯むことなく、自ら先頭に立ってこの難局を乗り越え、ふるさと室蘭を未来に継承する決意であります。
終わりに際し、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、市政方針といたします。
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