登別市は１９日、平成２１年度の組織機構改革案を庁内に通知した。小笠原春一市長の政策を推進する「市長政策室（仮称）」を新たに設置する。
新年度の組織機構は、現行の部体制を維持しているが、総務部内に市長政策室（仮称）を設けるのが特徴で、室長と総括主幹、担当主査を配置する。総括主幹以外は兼務の予定。「通常業務にとらわれず、市民目線に立ち、市民の声を聞きながら政策を進めていく組織。正式な名称は現在検討している」（人事・行政管理グループ）という。総務部ではこのほか、企画グループの都市計画担当を都市整備部の所管にする。
保健福祉部では、高額療養費の未請求事務が発生したことを受け、現行の国保・年金グループを、国民健康保険と医療給付を所管する「国保・医療給付グループ」と、年金と後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を担当する「年金・長寿医療グループ」に再編する。
都市整備部では、現在の土木公園グループを、同グループ公園みどり担当と総務部から移管した企画グループ都市計画担当を合わせた「都市計画・公園グループ」と「土木グループ」にする。
消防本部は、消防署長と兼務の消防本部次長を消防長の事務取扱とする。このほか、会計管理者を部長職から次長職にする。
小笠原市政元年となる２１年度は、４５６人の職員体制でスタートする。新年度の組織機構について人事・行政管理グループは「人事異動に伴い、若干の修正はある」としている。
（有田太一郎）
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