室蘭民報－ニュース

【2008年1月22日（火）朝刊】より

　　　■　デンコードー室蘭店が「ケーズデンキ」へ
　
　ショッピングセンター・モルエ中島にある、デンコードー室蘭店（室蘭市中島本町）が、２月１４日から「ケーズデンキ室蘭本店」に名称変更する。電気製品販売のケーズホールディングス（本社水戸市）のフランチャイズ（ＦＣ）店「ケーズデンキむろらんパワフル館」（室蘭市東町）と系列店になる。

　ケーズホールディングスによると、同社がデンコードー（本社仙台市）を子会社化したことに伴うブランド統一化。これにより、同じ運営会社に「ケーズデンキ」と「デンコードー」の２つのブランドを持つため、「ケーズデンキ」への店舗統一化を図っている。

　新装店舗の運営母体は、弥生ショッピングセンターにあるケーズデンキパワフル館と同じになる。店員は変わらないが、店内の基本的な商品構成、販売形態はケーズ方式とする。デンコードーとしての営業は２０日で終了しており、一部店内改装した上で、２月１４日に店名を変更して新装オープンする。

　
　

　　　■　室蘭市職員の昼休み時間、組合員投票で決定
　
　市は昨年４月から国の方針に従い昼休み時間を１時間から４５分に短縮したが、飲食店で売り上げ減少などの影響が出たことをきっかけに同６月、１時間に戻す方向で労使協議に入った。

　組合側は職員アンケートや職場集会を通じて「現状通り昼休み時間は４５分が適当」との執行部方針を確認したが、正式決定を図った１１月の拡大中央委で複数の委員から「議論不足」との意見があり、協議を継続している。

　全員投票の対象は室蘭市役所職員労働組合と全水道室蘭水道労働組合の約５７０人。投票方法は２択式とする。１つは現行通りの４５分維持。もう１つは原則昼休みを６０分とする内容で、始業時間または就業時間を１５分延長する内容。ただし、実務上そぐわない職場など特例を設け一部は除外する。

　市職労の投票は１月３１日から２月１日。全水道は１月２８日から２月１日。２月１日に開票する。方針決定に当たっては、得票率などに関係なく、１票でも多い方を採用する。正式決定は２月の中央委員会で行う方針。

　川島委員長は「労働条件の問題でありながらも、地域活性化への対応なども複雑に絡み、難しい問題となっている。真剣に議論した結果、全員投票で方針決定することになった。これが最終決定」と話している。

　現状維持派には「朝令暮改的な対応で、いたずらに見直すべきではない」、延長派には「４５分では所用も足せない。地域活性化もある」などの意見がある。

　
　

　　　■　室蘭市民の会、訪韓し強制連行遺族に遺骨返還
　
　「強制連行犠牲者の遺骨返還を実現する室蘭市民の会」（広田義治さんら共同世話人）の拡大世話人会が２０日、室蘭市東町の胆振地方男女平等参画センターで開かれ、２月２６日から遺骨奉持団が韓国を訪れ、遺族に遺骨を返還することを決めた。同会では参加者を募集している。

　同会は、昭和２０年７月、室蘭で労働中に艦砲射撃で死亡した朝鮮半島出身者３人の遺骨を、市民の手で遺族に返還しようと、昨年１１月に発足。以来、市民啓発の講演会開催や、遺族への弔慰金に充てる賛同金募集などの活動を行っている。同日の拡大世話人会には約２０人が出席した。

　遺骨奉持団は同会と、朝鮮人遺骨１体を返還する赤平市の市民団体などで構成。２月２６日に出発し、２７日に遺骨を返還する。第１陣は２９日までの４日間、第２陣は３月２日までの６日間の日程で、追悼法要や納骨式を実施。遺族に弔慰金を贈るほか、国際シンポジウム参加、交流などを予定している。

　訪韓に先立ち、賛同金街頭募金活動を２月３日正午から市内で実施、「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」共同代表の蔡鴻哲（チェ・ホンチョル）さんの講演会を同１０日午後１時半から室蘭市中小企業センターで開催、遺骨を安置している光昭寺（室蘭市輪西町）での追悼法要を同１７日午後１時半から開催することなどを決めた。

　また、２月２３日午後４時ごろには遺骨男性の１人、鄭英得（チョン・ヨンドク）さんの遺族が光昭寺を訪れ、新しい骨箱に遺骨３体を納めて札幌へ。翌２４日に札幌の本願寺札幌別院で、赤平市からの１体とともに合同法要、奉持団結団式を行う。

　同会は追悼法要参列、奉持団参加を市民に呼び掛けている。奉持団参加申し込みは２月５日までに世話人の富盛保枝さん、電話０１４３・４３局２８９５番へ。

　
　

　　　■　室蘭港フェリーターミナル・うみえる２月末閉店
　
　ホテルサンルート室蘭（岩本信平社長）は２１日、室蘭港フェリーターミナルのレストラン・海の駅「うみえる」を２月末で閉店、３月末で完全撤退することを決めた。航路減少でフェリー客の利用が見込めなくなったことや、冬期間に来客数が減少することなどから経営維持が困難になった。オープンから１年８カ月間の利用に感謝し、２月下旬に還元イベントを計画している。

　「うみえる」は、リベラ・東日本観光サービスが運営していたレストラン「キグナス」が平成１７年末に閉鎖したことを受け、翌１８年７月にオープン。ガラス越しに室蘭港や測量山などを臨む絶好のロケーションや、「三元豚」を使用した各種料理などが人気を集めていた。

　しかし同年１２月に直江津航路が運休、再開のめどは立たず事実上の廃止状態となった。現在の運行は夜間発着の青森航路１本で、「当初見込んでいたフェリー客の利用が皆無の状態になっている」という。フェリー関連の利用者増が今後も期待できないことから撤退を決断した。

　岩本社長は「さまざまな努力を続けてきたが、残念ながら経営維持が困難になった。この間、大勢のお客様にご協力、ご支援いただいたことに感謝します。機会があれば再チャレンジしたい」と話し、２月下旬に感謝企画を行い閉店する。

　同レストラン内に事務局を置いていた「みなと室蘭ビール会」は、ホテルサンルート内に移転して継続する。

　
　

　　　■　登別でスキー修学旅行生に「三平汁」を振る舞う
　
　登別まちづくり促進期成会といぶり中央漁協、登別市、登別観光協会は２１日、カルルス温泉サンライバスキー場で、スキー修学旅行に訪れている高校生に地場の農水産物を使った「三平汁」を振る舞った。

　スキー修学旅行生が年間３０００人以上も訪れることから、登別、白老両市町の水産業と地域振興を目指す登別・白老地域マリンビジョンの取り組みの１つとして昨年、初めて実施。登別産のスケトウダラと伊達産の大根やニンジン、ジャガイモに長ネギなどの野菜を入れた三平汁を提供している。

　この日は約１０人のスタッフが午前中から仕込みを行い、福岡県・嘉穂東高の２年生３２０人に"ごちそう"。慣れないスキーでおなかを空かせた生徒たちに、授業が終わる午後３時半ごろから熱々の丼を手渡した。生徒たちは「初めて食べたけど、おいしいね」などと感激。冷え切った体を温めながら北海道の味を満喫していた。

　
　

　　　■　洞爺湖有珠火山マイスター、講座を来年度開講
　
　岡田弘北海道大学名誉教授を座長とする「いぶり火山マイスター検討委員会」が２１日、伊達市消防・防災センターで開かれ、平成２０年度に試行的に養成講座を開き"洞爺湖有珠火山マイスター"を認定する方向性を固めた。

　同マイスターは胆振支庁が発案。火山と共生する人づくりを目標にした地域限定の称号で、学術専門家や民間団体、行政関係者らで構成した委員会で制度設計を行っている。

　制度案によると、養成講座の受講者は「洞爺湖有珠火山サポーター」として登録され、サポーターの中から一定のレベルに達した人に「マイスター」の称号を与える２段構えとなる見込み。

　検討委員会が新年度に、運営委員会に移行。養成講座や認定審査を実施する。また、２１年度以降は、洞爺湖周辺エコミュージアム推進協議会が制度の維持管理を行う方向が示された。

　試行期間は、主に登山会や火山ガイドを実施している既存団体の関係者を対象に講習を行い、早ければ１０月にも第１号が認定されそうだ。

　

　　　■　外国人歓迎、洞爺湖・ぐるっとシャトルバス発車
　
　洞爺湖の見どころ、味どころ、遊びどころを周回する「ぐるっとシャトルバス」が２１日、運行を始めた。１日４便走り、運賃は乗車１回１００円。北海道洞爺湖サミットの開催に伴い、増加が予想される外国人観光客の１人歩きなどをサポートする。

　洞爺湖町、壮瞥町、洞爺湖温泉観光協会などで構成する洞爺湖周辺地域観光ルネサンス事業組織委員会が、国土交通省の観光ルネサンス補助事業を活用して事業化。道南バス（本社室蘭市）に委託し、中型のシャトルバスを走らせことにした。

　東アジアで歓迎を表す赤色の車体で、洞爺湖町のマスコット「洞龍くん」、壮瞥町昭和新山国際雪合戦のマスコット「ブラッキー」をあしらい、日本語、英語、中国語、韓国語で「ようこそ」「洞爺湖」と記した。

　道南バス洞爺湖温泉バスターミナル発着で、洞爺湖を時計と反対周りに運行。１周約１時間半で走行し、湖畔の展望台やキャンプ場など１７カ所の停留所に停車。冬期間は路線バスがなくなる昭和新山にも立ち寄る。

　同組織委は運行開始に合わせ、日本語、英語、中国語、韓国語によるバス運行表と観光マップを作製。外国人観光客らが宿泊するホテルなどに配布した。

　この日は洞爺湖温泉の噴水公園で出発式を行い、長崎良夫洞爺湖町長、若狭洋市洞爺湖温泉観光協会長、地元滞在の英国人、中国人らが午前９時発の第１便に乗り込み、安全で快適な走行を確認した。

　シャトルバスは季節運行で、今年は２１日―２月１５日、６月２０日―８月１５日、９月１５日―１０月２０日に運行する。

　問い合わせは洞爺湖温泉観光協会（電話０１４２・７５局２４４６番）へ。

　

　　　■　１７万４００８人、苫小牧市人口４年連続増加
　
　苫小牧市の平成１９年１２月末現在の人口は１７万４００８人。前年同月（平成１８年１２月）と比べて、３０８人増加した。年末ベースでは４年連続の増加となり、過去最高となった昨年を上回った。出生・死亡者の推移を示す「自然増加」と、転出入を示す「社会増加」がともに増えたが「自然増加」の伸び幅は過去１０年では最小。本年末の推移が注目される。

　今月８日に同市企画調整部が発表した「住民基本台帳人口・世帯数および人口動態」によると、昨年１２月末現在の人口は１７万４００８人（男８万５０９５人、女８万８９１３人）。世帯数は７万９７５４世帯と、前年同期比で１２０１世帯増えた。

　人口動態別にみると「自然増加」は前年同期比６１人増。「社会増加」は同１７２人増。過去１０年では３けたペースで増えていた「自然増加」は、この１０年間では最小の伸び幅。平成９年から７年連続で減少していた「社会増加」は、自動車関連を中心とした苫東地域への企業進出や、一部の大手企業の採用増などの影響もあり、今回で３年連続増となった。

　同市の人口は昭和２３年の市制施行時には約３万３０００人だったが、高度成長期に合わせて着実に増加。平成７年に１７万人台となった。年末ベースでみると、１２年までは順調に伸びたが、１３―１５年は前年より減少。１６年に再び増加に転じた。１７年国勢調査概数結果では、帯広市を抜いて全道第５位となっている。

【2008年1月22日（火）夕刊】より

　　　■　高齢者や障害者の権利守る制度学ぶ　室蘭でセミナー

　北海道社会福祉士会日胆地区支部（古川義則支部長）主催の成年後見・権利擁護セミナーがこのほど、室蘭市知利別町の新日鉄室蘭総合病院講堂で開かれ、出席者らは高齢者や障害者を権利侵害から守る同制度の内容を学んだ。

　同支部の大塚彰さんが同制度の概要を説明し、高瀬圭子・室蘭消費者協会前会長が消費者被害の現況と実例、安藤啓正・札幌家裁室蘭支部上席主任書記官が同制度の利用状況と動向について報告した。市民約６０人が出席した。

　セミナーの中では、成年後見開始の審判申し立て件数は平成１８年度、全国で対前年比約５５％急増している状況や、同制度の問題点などが紹介され、出席者らは熱心に聴き入っていた。

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