 内閣府主催の国民対話「希望と安心の国づくり」が５日、洞爺湖町洞爺湖温泉の洞爺湖文化センターで開かれ、福田康夫首相、甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相、高橋はるみ道知事らが出席し、事前に申し込みしていた住民と地球温暖化防止の取り組みについて、忌憚（きたん）ない意見を交わした。
地元の首長はじめ道内外から事前に申し込んでいた住民ら７１人が参加。月尾嘉男東京大学名誉教授の司会で始まった。両相が北極の氷の融解といった地球温暖化問題の現状と、すべての国が参加し省エネや革新的な技術開発に取り組むべきとの方向性を示した。
この中で、甘利経産相は２０２０年に太陽光パネルを新築持ち家の７割に設置し、新車販売の５割をハイブリッド車で占め、家庭用給湯器などをヒートポンプに置き換える−といった未来像を展望した。また、電力消費が多い白熱電球を４年後の２０１２年までに国内での製造・販売を中止し、電球型蛍光灯への全面切り替えを完了させる方針を正式表明した。今後、関係業界や消費者に協力を働き掛ける。
 電球型蛍光灯は、消費電力が白熱電球の約５分の１で、寿命も長く省エネ効果が高い。政府が具体的な期限を設定することで、普及を加速させる狙いがある。
経産相は、電球型蛍光灯が明るくなるまで約２分かかる点について「メーカーに技術改善を要請していきたい」との考えを示した。ただ、購入価格が白熱電球より割高など課題も残っている。
サミット関連の会場視察のため途中退席した福田首相は「環境の問題は地球規模の差し迫った危機。産業界ばかりでなく国民全体で取り組まなければならない」とし、この日の対話をきっかけに洞爺湖から全国へ、低炭素社会実現への取り組みが広がることを強くアピールした。
（サミット・洞爺湖臨時支局）
【写真＝「国民全体の取り組みが必要」とアピールした福田首相（上）、福田首相らに意見を述べる参加者（下）】
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