■ 実質1・2%減の緊縮型−伊達市一般会計予算案
【2008年2月27日(水)朝刊】


 伊達市は26日、平成20年度予算案を発表した。一般会計は164億5847万1000円で、前年度6月補正後と比べ3億1254万2000円、1・9%増加した。しかし、伊達赤十字病院運営費貸付金5億円を除いた実質額では1・2%減となり、平成10年度以降では最も規模を縮小した緊縮予算となった。8特別会計、水道企業会計を合わせた総額は297億5183万9000円で、14・9%減。来月3日開会の第1回市議会定例会に提案する。

 記者会見で菊谷秀吉市長は、市税や地方交付税の伸びが期待できず、厳しい予算編成を強いられたと強調。その上で「老朽化した公共施設の将来の造り替えに備えるため、徹底した歳出の削減に努め、一方で有利な起債や補助事業の積極的な活用を図り、市民との協働によるマチづくりを進めるための必要な経費を措置した」と説明した。

 一般会計歳入は、市税が37億185万2000円で1・9%減。給与所得減で市民税が1200万円、償却資産税の減少などで固定資産税が4100万円、市たばこ税が2200万円それぞれ減った。

 地方交付税は0・5%減の56億4800万円を見込んでいる。地方譲与税も0・4%減の2億8300万円とした。臨時財政対策債は3億8600万円。土地売り払い収入などで1億2300万円を確保する。

 財政健全化を図るため、市債発行額を元金償還額19億3700万円の範囲内となる16億700万円に抑えた。範囲内の発行は2年連続。

 財源不足は5億6700万円で、財政調整基金から1億6700万円、備荒資金から4億円を繰り入れ、収支の均衡を図った。2つの基金残高は4億2000万円となる。

 一般会計歳出のうち、人件費は5・3%減の27億8780万1000円。扶助費は2・2%増の24億3409万1000円。借金の返済に充てる公債費は4・7%増の23億8324万3000円。

 普通建設事業費は22億7030万6000円で、1・2%増。補助事業は17・9%減の9億252万4000円、単独事業は19・5%増の13億6778万2000円。

 食資源を生かした産業の振興を図るため、地域ブランド構築基本計画策定事業に700万円を盛った。地縁団体法人「中央区第5自治会」が事業主体となって整備する集会施設の建設、維持費に675万8000円を補助する。コミュニティセンター整備事業の新方式で、今回初めて実施する。

 合併特例債を活用した養護老人ホーム潮香園の移転改築事業は2年目を迎え、6億900万円を計上。8月完成、9月開園を目指す。

 
 


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