室蘭民報―ニュース

【2007年12月4日（火）朝刊】より

　　　■　室蘭市関連の２０年度建設事業概要まとまる
　
　平成２０年度に実施する室蘭市関連の建設事業概要がほぼまとまった。室蘭市発注分だけをみても、校舎や市営住宅の建設、浄水場などざっと１００億円規模になり、民間の広域センタービル建設やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）処理施設の増設を含めると２００億円を超える。継続事業も多く、市建設協会関係者は「近年にない規模になる。地元業者も社運をかけ落札に向けて意気込んでいる」と期待する。

　事業費３５００万円以上の概要をみると、道路事業では入江臨港道路整備が本年度から５カ年事業で着手。フェリーターミナルから茶津山、日鋼室蘭製作所構内を通って国道３６号に抜ける延長約１・２キロを整備。２０年度は１億円（補償除く）を計上する。

　旧朝陽小学校を療育施設にする整備は、改築工事だけで総額３億５０００万円を投入。えとも学園、あゆみ園、子ども通園センターが入所する。新設校の旭ヶ丘小校舎は２０年度に着工し、初年度は５億３０００万円、２１年度は２億７０００万円を注ぎ込む。本年度に着工する同小の体育館は２０年度も継続され、残り２億円で完成させる。

　市営住宅は２件を実施。このうち、知利別川改修事業で立ち退きとなった知利別公営住宅は、新日鉄都市開発が進める知利別分譲地に移転する。事業費は４億５０００万円を計上する。舟見町公営住宅の改築は５億円。

　このほか、目玉事業となりそうなチマイベツ浄水場整備は２０―２２年度で完了させる。総額３５億円。初年度の２０年度は１０億円を計上する。蘭東下水道処理場改築更新事業には７億円を計上する見通しだ。

　こうした事業が集結したのは「各部署のプランのピークが重なった」としている。気になる財源措置について、市幹部は市議会に対して「補助制度の活用、償還の有利な起債を運用するなど、自己負担の少ない形で実施したい」と説明、負担は少ないようだ。

　市内外の建設業者は、情報を「早めに準備を進める」と、情報収集に躍起になっている。市発注事業のほか、市内では入江広域センタービルの建設が始まり、来春早々にはＰＣＢ廃棄物等の処理に向けた施設増設も決まる。また、２１年度には敬老荘の改築も控えている。市建協関係者は「建設業種が潤えば、雇用、商業・サービス業にも波及効果が及ぶ」として、十数年ぶりの活況に期待感を高めている。

　
　

　　　■　室蘭・モルエ中島の１８店舗、元日営業自粛
　
　新日鉄都市開発北海道支店は３日、室蘭商工会議所など６団体の要請を受け、室蘭市中島本町の大型ショッピングセンター「モルエ中島」のスーパーアークスとモール専門店１８店舗などの元日営業自粛を決め、各団体に回答した。

　元日営業を自粛するのは、核店舗のスーパーマーケット・スーパーアークス中島店と、モール街１８店舗を含めたＡ棟全館と、リサイクルのハードオフ・オフハウス・ホビーオフ。道内のスーパーアークスで元日に営業しないのは中島店のみ。しまむら、アベイル、シャンブル、スーパーゼビオ、ツタヤ、ＭＡＸデンコードーは元日から営業する。

　同社室蘭支店の寺島龍児支店長代行が室蘭商議所を訪れ回答した。寺島代行は元日の営業自粛について「当初、三分の一程度の店舗しか賛同を得られなかったが、チェーン店と本社との調整などにより趣旨を理解してもらった」と説明。元日営業を実施する各店とも協議を続け「再来年は全店が自粛できるよう目指したい」と述べ、地元の要請にこたえる地域密着型の店舗運営を進める方針を伝えた。

　室蘭商議所の松永英樹小売商業部会長は「大型店の社会貢献に感謝する。モルエの対応を糧に他店への要請を続けていきたい」。連合室蘭の井野斎会長は「元日営業の自粛は経済的理論の壁があったが、今後の運動に風穴が空いた。他店への影響も大きい」。室蘭市商連の野村政弘理事長は「正直驚いている。地域密着の姿勢が伝わってきた」などと要請への対応に感謝し、今後の協力を求めた。

　大みそかの３１日、スーパーアークスは午後７時、モール街は午後６時に閉店する。

　
　

　　　■　本年度上期室蘭観光入り込み、わずかな伸び
　
　室蘭市は３日、平成１９年度上期（４―９月末）の市内観光客入り込み数を発表した。９８万１３２６人で、前年同期より１％増とわずかな伸び。２年連続で対前年度を上回った。宿泊は１１万４５６９人で４％減った。

　室蘭市は３日、平成１９年度上期（４―９月末）の市内観光客入り込み数を発表した。９８万１３２６人で、前年同期より１％増とわずかな伸び。２年連続で対前年度を上回った。宿泊は１１万４５６９人で４％減った。

　前年同期を上回ったのは道の駅「みたら」「白鳥湾展望台」、公共施設など「その他」。うち、みたらが約２万人上回る２７万３０８９人が訪れ、７％増と大きく伸ばした。ボルタやカレーラーメンなど特産品の販売が観光客の人気を集めた。白鳥湾展望台は１％アップの１０万９１８６人。市立室蘭水族館などの「その他」は０・５％増でほぼ横ばい。

　前年同期を下回ったのは、イベントなどの行事と地球岬。行事は１２万２８８０人で７％減。台風など悪天候による海水浴場利用者の減、イタンキサマーフェスティバルの中止が影響した。地球岬は２３万５７０１人で４％減。

　日帰り客は８６万６７５７人で１％増。２年連続で微増となっており、"通過型の観光"がなお色濃い。宿泊は１１万４５６９人で約４４００人の減少。

　道外客は２９万５００人で２５％増。胆振管内全域における、台湾などアジア系の観光客の増加がプラス要素となった。道内客は６９万８２６人で８％減った。

　
　

　　　■　ライン引きの消石灰、室蘭など代替品使用へ
　
　学校のグラウンドのライン引きなどに使用されている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り、視力低下などの障害を引き起こしていた調査結果を受けて文部科学省はこのほど、より安全性の高い代替品に改めるよう初の通知を全国の教育委員会に出したが、胆振管内の各市教委では、現状調査を含め早速対応に当たっている。

　室蘭市教委は３日、市内全小中学校の消石灰の取り扱い状況調査を始めた。在庫と使用量などを把握する。きょう４日までの回答で、結果を踏まえ対応を検討する。同市教委では「今後、消石灰を使うことはない。在庫をどう処分するか検討する」と話している。

　登別市教委、伊達市教委も来年度から消石灰の代用品を使う方針。苫小牧市教委は室蘭同様「学校現場の状況を把握した上で検討する」という。

　胆振教育局などによると、管内の小中学校、高校などの道立学校で、消石灰による児童生徒への被害報告はないという。

　今後、安全性がより高いとされる炭酸カルシウムなどへの代用が進む見通しだが、各教委や学校では「炭酸カルシウムは１袋当たりの価格が消石灰の倍以上するのが悩み」と語る。

　学校現場ではこれまでも、炭酸カルシウムのほうがより安全という認識はあったものの、経費の面から消石灰を混ぜて使うなどしてきた。石灰は各校で消耗品として購入する場合がほとんど。学校で自由に使える予算が年々減少傾向にある中、痛い出費増となりそう。

　陸上部があるなど部活動の状況やグラウンドの広さによって、各校の年間使用量に差があるというが、中には「価格は高いが安全面を考えて炭酸カルシウムを使っている」という中学校も室蘭市内にある。

　
　

　　　■　登別・アーニスが「逸品商品」の販売を開始
　
　協同組合登別中央ショッピングセンター・アーニス（登別市中央町）内の食品関係店で組織している食品部会（亀谷和人部会長）は３日から、消費者モニターと一緒に作り上げた、ピザやパンなどの「逸品商品」の販売を始めた。また、アーニスではこの日から、年末年始恒例の大売り出しも始まり、師走の慌ただしさの中、多くの買い物客が詰め掛けていた。

　この日から新しく登場した「逸品商品」は「草太郎のカレー味」（草太郎）、「雑穀塩ベーグル」（かめや）、「こだわりピザのミックスとホタテ」（ホームストア）、「こだわりのきのこおろしそば・うどん」（フードパークぱぴあ）、「シーフードたこ焼き」（フィールド）の５品。

　同部会では６月ごろから、７人のモニターの意見を参考にしながら、新商品の開発に着手。完成までには数回の試食や意見交換を重ね、味や価格などの最終調整を行ってきた。

　この日から売り出した５品はいずれも各店の自信作。買い物に訪れたお客は店員にこだわった点を質問したり、実際に試食して逸品商品の味を確かめ納得しながら買い求めていた。

　一方、大売り出しは米やビールなどが当たる抽選が３０００円ごとに抽選本券１枚、３００円ごとに補助券１枚を進呈。

　抽選日は１７日から１月４日までで、時間は午前１０時から午後５時まで。

　
　

　　　■　「コープさっぽろだて店」パート百人を採用
　
　伊達市松ケ枝町の伊達インター通り沿いに出店する生活協同組合コープさっぽろだて店が、来年２月中旬のオープンに向け、パート従業員１００人、契約職員７人を採用する。既に半数の雇用は決めたが、大量募集のため、「当初計画よりは遅れ気味」と担当者。８日開催の第３回採用面接に期待を寄せている。

　コープさっぽろは、建設が進む「伊達ショッピングセンター」（仮称）のＢ棟に入居。売り場面積は２６１８・０５平方メートル。生花、クリーニング、ベーカリー、菓子のサブテナント４店も入る。来年２月中旬のオープンを予定しているが、営業時間は決まっていない。

　正規職員は店長以下１３人が勤務するが、契約職員とパート従業員はすべて地元採用。これまで２回の採用面接で契約職員６人、パート約５０人を確保したが、「採用計画は４時間勤務換算のパートさんで１００人。できるだけ早く充足させたい」としている。

　雇用が決まった人たちは、苫小牧市内のコープ店舗で研修に入っている。これからの採用者も同じ教育実習を受け、来年２月中旬の開店に備える。

　コープさっぽろだて店の仮事務所は松ケ枝町６７・７、松本建設２階。電話は０１４２・２３局６３００番。

　
　

　　　■　洞爺湖ビジセンの８カ国語版リーフレット完成
　
　洞爺湖町洞爺湖温泉の環境省洞爺湖ビジターセンターはこのほど、来年の北海道洞爺湖サミットに向け、海外からの来場者用の外国語リーフレットを作製し、１日から配布を開始している。

　リーフレットは、Ａ４判３つ折りの両面カラー印刷。既存の日本語版を元に、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、イタリア語、韓国語、中国語は簡体字版と繁体字版（台湾）があり、全部で８種類が作られた。

　写真やイラスト、見出しの大きさなどはほとんど同じとあって、並べられると見分けるのは難しいほど。環境省北海道地方環境事務所では、施設来場者はじめ、地元関係機関、各国大使館や観光局に配布する。また、同町財田の財田自然体験ハウスのリーフレットも同様に８種類が完成しており、３日から配布を開始した。

　さらに、洞爺湖町の火山科学館でも、同町が外国語版リーフレットを作製。こちらは、英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字の４種類で、アジアからの観光客増加に対応している。

　個別には判読できないものの、文字の違いがバラエティーに富み、国際化する観光地の一端を垣間見るよう。洞爺湖観光圏域は、今後世界のツーリストから注目されるのは必至とあって、同様の取り組みが地域全体に拡大しそうだ。

　
　

　　　■　財政再建へ決意示す－白老町議会で飴谷町長
　
　第４回白老町議会定例会が３日招集され、会期を１８日までの１６日間と決めた後、飴谷長蔵町長が所信表明を行った。町長は「健全な財政基盤をつくり、次代を担う子供たちに、ふるさと白老で暮らしたい―と言ってもらえるようなまちを」と決意を述べた。また、目時廣行氏(５８)の副町長、白崎浩司氏(５５)の教育委員の選任に同意、議案８件を原案通り可決した。

　所信表明で飴谷町長は「財政再建という町始まって以来の危機に直面している。難局を乗り切るには町民、議員、職員による町民力挙げての取り組みが必要だ。自らはもちろん、職員にも厳しい負担を求め、職員の理解と協力で行財政改革に全力で取り組む」と基本姿勢を示した。

　さらに公約に掲げた「町民１人ひとりにやさしい安全・安心の地域づくり」「地場産業の育成と企業誘致による地域経済の活性化」「教育・子育て環境の充実」「財政健全化に向けた取り組み」の４つの柱と２３項目からなる政策を説明した。

　「町民１人ひとりにやさしい安全・安心の地域づくり」では、年金・介護の相談専門員の配置や町政モニター制度の導入を明言。「地場産業の育成と企業誘致による地域経済の活性化」では、企業誘致や白老港第３商港区の整備、洞爺湖サミットを生かした観光振興、「教育・子育て環境の充実」では、小中学校の適正配置などに意欲を見せた。

　さらに「財政健全化に向けた取り組み」では、町長・副町長給与の３５％削減、一般職員給与の２０％削減などを掲げ、行財政改革の断行への意気込みを語った。

　副町長に選任された目時氏は「厳しい財政状況を受けて大任を引き受けた。これからは組織力を高めていくことが大切だ。職員が力を発揮できる環境づくりに頑張りたい」とあいさつ。教育委員に選任された白崎氏も「学校の適正配置をはじめ、重要課題が山積しているが、積極果敢に教育行政の推進に全力で対応したい」と述べた。

　このほか、議案は１９年度の一般会計補正予算、町職員の再任用に関する条例の一部改正など。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査実施に関する陳情は産業厚生常任会に付託された。

◇白老町は、白老港臨海部の土地１万５０００平方メートルを栗林商会（本社室蘭市）に売却することを明らかにした。３日に開かれた町議会定例会の行政報告で飴谷町長が明らかにした。

　土地は第２商港区北側の一角。売却額は１億５０００万円で、来年１月から２月の契約を予定している。当面は栗林グループが活用する物流センターとして利用される見込みだ。

【2007年12月４日（火）夕刊】より

　　　■　テングス病防げ－室蘭・母恋富士下の桜を整備

　室蘭・母恋富士下の桜並木の整備がこのほど行われた。地域住民がボランティアで並木通りを守っていけるようにと、住民らが維持管理できる高さにまで枝を伐採した。

　ソメイヨシノやヤエザクラなど約１２０本が並ぶ桜の名所。一時テングス病がまん延し、花が咲かない事態が起きた。復活へと、平成１６年に蘭中地区の住民有志による「富士下サクラ並木の会」が発足。企業や団体、住民の支援を受けて治療に取り組んできた。

　会のメンバーで桜並木の"ホームドクター"樹木医の矢黒悦生さん(３７)は「昨年までの３年間で病気の桜が減少し回復した」と説明。従来の病気を治す活動から、今度は再びテングス病がまん延させないためのステップに移る。そのため、住民が気軽に樹木を管理できる高さに伐採する方法を選択した。

　作業は専門業者によって、先月２６日から４日間行われた。高所作業車を使い、作業員が樹木の上部の枝を払った。会のメンバーも協力し、伐採された枝を集めたり周辺の清掃に取り組んだ。事業費は「むろしん緑の基金」を充てている。本年度は約２００メートルの並木通りのうち、５０メートルほどを整備。来年度以降も継続し、４、５年かけて桜並木を回復させたい考えだ。

　同会は「大きくて見事な桜でなくなるが、住民の手で維持管理できる桜並木に変わる。桜のトンネルのようにきれいな花を咲かせてくれれば」と期待している。

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