室蘭市は２６日、７月１日付の課長人事を内示した。異動、昇任、採用で合計１１５人で前年の４月人事と比べ６割強の規模。行政改革推進課を廃止し、副市長直轄の市民活動推進課を新設する。新しい財政再生法に対応するため財政課に担当主幹を置く。
機構改革の柱は（１）連結赤字解消を目指す財政課の強化（２）市民活動推進課の新設（３）企画部環境産業推進セクションの経済部移管―の３点。
市民活動推進課長には島田治雄・行革推進課長を起用した。管理職３人を含む職員５人体制で臨む。同課は新宮市政４期目の特徴で市民の声を政策に反映させる仕組みづくりを狙う。まちなか再生や商業振興策の事務局も担う。行革推進業務は職員課が継承する。
国の新たな財政再生法に対応するため財政課に担当主幹を置くが、企業会計の経験などから木村等・港湾部総務課長を充てた。新再生法に基づく健全度判断基準は２０年度決算から適用されるため、多額の連結赤字解消対策に取り組む。
環境産業推進課はポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物処理事業が実施段階に移り、経済部に移管する。
部長昇格に伴い４月から空席となっていた教育総務課長には佐藤豊・生活環境部付（西いぶり広域連合派遣）を起用する。同じく空席だった産業振興課長はＰＣＢ処理事業を担当してきた本間久大・企画部環境産業推進主幹が就く。
ほか、来年４月からの後期高齢者医療制度創設に合わせて、保健年金課に担当主幹を配置し、矢元秀樹・中央卸売市場主査を充てた。
市立病院の医局、薬局、看護局を除く人事異動の内訳は、異動７７人（課長職２７人、係長職５０人）、昇任２７人（課長職１２人、係長職１５人）。役職数は課長職１４９人（前年４月比６人増）、係長職２９８人（同３人減）。
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