■ 室蘭テクノ、ものづくり創出支援制度を改編へ
【2007年2月10日(土)朝刊】


 室蘭テクノセンター(天里勝成理事長)は平成19年度から、室蘭、登別、伊達3市内企業の技術力向上、研究開発、実用化を助成する「ものづくり創出支援制度」の事業概要を改編する。新たに技術研修支援事業を設けるほか、市場開拓支援など人材育成、製品のPR事業などを充実化する。「開発の芽」事業は補助期間を短縮して増額した。室蘭市は当初予算案に1100万円を盛り込んだ。

 新規の技術研修支援制度は、先進企業・試験研究機関への技術習得のための派遣、または技術・デザイン開発など習得のための専門技術者を招へいするために、それぞれ補助する。2007年問題と絡み、今後は各企業の技術者の退職が見込まれ、技術伝承も視野に入れている。

 メーン事業となる「開発の芽」は継続する。ただ、補助期間を2年以内とし、補助限度額は増額する。短期間で集中して開発を進め、商品化を達成してもらうのが狙い。市場開拓支援は、製品・技術展示会などの出展・開催、ホームページ作成、公的商談会などへの派遣支援策を拡充する。

 一方、ホームページ作成助成やISO(国際標準化機構)認証取得事業は「企業での取得が進んでおり、所期の目的は達成された」(同センター)として廃止する。

 ものづくり事業は平成15年度に創設。3市から負担金を出し合い、主に中小企業の商品開発を推進、商品化、ホームページ作成、ISO認証取得事業、販路拡大など「開発から商品販売」まで一貫して支援してきた。

 同センターは「人材育成には派遣型と招へい型の事業を設定する。技術伝承がスムーズに進めば、室蘭経済の発展につながる」と話している。



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