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トヨタ自動車北海道（本社苫小牧、田中義克社長）の「天然ガスエンジンコージェネレーション（熱電供給）設備」の起動式が２６日、苫小牧市勇払の現地で行われ、関係者が今後の安全運転を祈った。
同設備は苫小牧産の天然ガスを燃料に活用。道内では最大規模の出力で、各工場の動力や熱エネルギーとして供給し、二酸化炭素排出量の削減とコストダウンを目指す。来年１月までの調整運転を経て、２月から連続稼働の見通し。
起動式には関係者ら４０人余りが出席。田中社長は「二酸化炭素排出量のさらなる削減にもつながるシステム」、エナジーフロンティアの山上勇治社長は「本道最大のシステムとして注目されるプロジェクト」とあいさつ。試運転を始めた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から、約３億６０００万円の補助を受けた同設備は、ガスエンジン（出力５７６０キロワット）と発電機、排熱回収ボイラーのセットを導入した計２系統を設置。
本格稼働後は、年間約１５００万立方メートルの天然ガスを活用して電力を供給し、回収した排熱は蒸気に転換。熱エネルギーとして、工場内の暖房や洗浄機の加温などに活用される。
これらにより、数１０００万円規模のコストダウンとなるほか、二酸化炭素の排出量が現在より１７％減少する計画―だ。
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