|
「新エネルギー導入促進セミナーｉｎ室蘭〜新エネルギー導入で環境貢献を」が２２日、室蘭市中島町のホテルサンルート室蘭で開かれた。同事業に取り組む官民代表４人が新エネ事情や取り組み事例を報告。地球温暖化や石油燃料枯渇を背景に必要性が高まる新エネ導入について多角的に考察、関心を高めた。
室蘭市と新エネルギー・産業技術総合開発機構北海道支部（ＮＥＤＯ技術開発機構道支部）が、新エネ普及へ向けた啓発事業として主催した。寺島孝征助役が「室蘭では各方面で取り組みが進む。環境貢献に向けた技術を発信できるマチ。循環型社会実現のきっかけにしたい」と呼び掛けた。
ＮＥＤＯ技術開発機構の越前谷義博道支部長は日本の二酸化炭素濃度の高さを示し「新エネ対応が必要だが、京都議定書の目標達成には国際協力が不可欠」とした。エネルギーシェアの視点では「新エネは柱にはなれないが、意識が変わり環境保護に結び付く」と意義を説いた。
室蘭市の本間久大主幹は風力や太陽光などの導入状況や、入江地区の二酸化炭素削減が目標値を上回るなどの実績を紹介。産官学民による水素利用タウン研究会の取り組みから「将来的には水素エネルギーといえば室蘭と言われる存在が目標」と語った。
日本製鋼所室蘭製作所の佐藤育男所長は、同社が手がける風力発電事業について「欧州が本場だが、日本の気象に適応している必要があり、事後対応の意味からも国内製造が理想」と自信をみせた。新エネの複合利用により発電の弱点を補う新エネモデルタウン構想を提案、夢を広げた。
室蘭市は廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料の導入を検討しているが、道内で先進的に取り組む北清企業（札幌）の大嶋武専務が同社の事業内容を詳報した。１リットル当たり７０円台前半の経費だが、回収経費圧縮が達成できればさらに可能性を秘めていることを示唆した。
| 
